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→相続税と贈与税の違いって何?

基本的に相続税は、被相続人が亡くなり相続が発生したときの遺産を相続する人に課される税金です。
一方贈与税は、
贈与者(=贈与する人)が生きているときに、受贈者(=贈与を受ける人)に財産を無償であげることを、お互いが了解した上で成り立つものです。
すなわち、個人の贈与により生じた財産に課される税金です。

相続税

贈与税

相続税と贈与税では、課税金額がかなり違ってきます。
特に贈与税は、相続税逃れがないように考えられた税法なので、税率が高くなっていますので注意すべきです。

贈与税が税率が高い理由

例を挙げると、生前、旦那さんが奥さんや子供に財産をすべて渡してしまえば、実は相続開始の時点でゼロ。そして相続税を一円も払わないですんでしまうのです。しかし、このような相続税をくぐりぬけてくる人達に対して、贈与税というものができました。あくまでも贈与税というものは、相続税を潜り抜けた人に対して、支払いの義務をお伝えする役目だと思ってください。

相続開始前3年以内の贈与に注意!!

相続開始前3年以内の贈与は相続財産に含めなくてはなりません。
従って、せっかく行った相続対策の贈与が実施後3年以内に 相続開始を迎えてしまうと意味がありません。
また、相続時精算課税制度で事前に納めた贈与税は相続税がかからない場合には精算されて還付されますが、相続開始前3年以内に通常贈与をし贈与税を納めた場合には相続税がかからない場合にも納税した贈与税は還付されない点も注意が必要です。

※贈与税には、通常の贈与では、基礎控除が110万円あり、相続時精算課税制度の贈与には、2,500万円の控除があるという特例です。くわしくはこの次の項目の「相続税の計算に関係する贈与とは?」をご参照ください。

贈与税と相続時精算課税制度の贈与税の違い

通常の贈与税の場合

相続時精算課税制度の贈与税の場合

相続が発生した際に相続税が基礎控除額内で非課税の場合相続開始前3年以内の贈与税はどうなるのでしょうか?

通常の贈与税の場合

相続時精算課税制度の贈与税の場合

相続時精算課税制度を使った贈与

相続時精算課税制度を使った贈与

相続時精算課税制度は、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。
これにより、財産の贈与を受けた人がお金を使い、お金が循環し消費を促すことを期待して導入されました。

相続時精算課税の適用を受けると2,500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。
このような相続時に精算を行なうことにより、贈与税と相続税の一体化させる制度です。
遺産が相続税の基礎控除以下の人には、大変良い制度です。

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