[相続知恵ぶくろ]　図解8分でわかる相続税！

配偶者については、被相続人の財産形成への貢献や、被相続人の死亡後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分または課税価格１億6,000万円までの財産を相続しても相続税が課税されません。

特例を受けられる条件

• 被相続人との婚姻の届出をしている者であり、内縁関係である場合には、適用を受けることはできません。
• また、原則として、相続税の申告期限（１０ヶ月）までに遺産分割が整い、配偶者が取得する財産が確定していることが必要です

マイホームの土地建物を相続した場合は、２４０㎡までは相続税の課税から価格の評価額を８０％減額できます。

特例を受けられる条件

• 土地を被相続人の配偶者が取得する場合。
• 被相続人と同居していた親族が取得して、引き続き住み続ける場合。
• 配偶者や同居親族がいない場合、被相続人が亡くなる前の３年以内に自己の所有する家屋に住んだことがない親族が取得して住む場合。その土地を取得した人が住まない場合は減額割合は50％になります。さらに亡くなった人が事業を営んでいた場合も小規模住宅の特例として400㎡までは評価額が80％減額されます。アパート経営などの場合は200㎡までが50％減額です。

相続又は遺贈により、一定の取引相場のない株式等を取得した場合には、一定の要件の下、その株式にかかる相続税の課税価格が減額される制度です。

特例を受けられる条件

ただし、特定事業用資産の特例の適用を選択しなければなりません。

短期間のうちに相次いで相続が続くと、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

10年以内に2回以上相続があった場合、最初の相続税の一部を2回目の相続の相続税から控除できます。

相続人が未成年者のときは、未成年者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

• １ 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人
  又は、日本国内に住所がない人で次のいずれにも当てはまる人
  • イ その人が、日本国籍を有している。
  • ロ その人又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。
• ２ 相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人
  
• ３ 相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人
  

相続人が障害者のときは、障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

適用控除額は、

• 一般障害者＝27万円
• 特別障害者＝４０万円です。